疾病ごとの労災認定基準
-精神障害・自殺（過労自殺）-

(1) 労災の対象となる精神障害

　認定基準では、国際的な疾病分類である「ＩＣＤ－１０」に基づいて、労災の対象とされている精神障害として下記のものが定められています。

Ｆ０	症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１	精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２	統合失調症など
Ｆ３	気分（感情）障害　・・・　うつ病エピソードなど
Ｆ４	ストレス関連障害など　・・・　適応障害など
Ｆ５	生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６	成人のパーソナリティーおよび行動の障害
Ｆ７	精神遅滞（知的障害）
Ｆ８	心理的発達の障害
Ｆ９	小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

　上記のうち、労災のほとんどのケースはＦ２からＦ４、特に多いのがＦ３の系列にある「うつ病エピソード（Ｆ３２）」だといえます。

(2) 発病の有無の判断

　精神障害の発病があったか否かも、ＩＣＤ－１０の診断基準に該当する症状が認められるかどうかで判断されます。判断材料としては、主治医の意見書、診療録、請求人や関係者からの聴取内容等とされています。

　一般の方には、精神科などに通院して診断を受けていなければ、精神障害の発病があったといえないのではないかと思われがちです。しかし、たとえ精神科で治療歴がなくても、関係者からの聴取内容などから医学的に推定される場合には発病したものとして取り扱うものとされています。ですから、自殺の前に精神科を受診していなくても、一度専門の弁護士に相談していただくことが大切です。

　新認定基準でも、うつ病エピソードなどは周囲が気付きにくい精神障害であると言及されています。遺族としても、特に医学的知識がある訳はないですから、ご家族として生前に精神障害の兆候に気付くことができなかったとしても、気付けなかったと考えて自分を責めることは決してありません。

　ですが、今から振り返ってみれば、少し元気がなくなっていたなとか、食欲が落ちていたなとか、寝つきが悪いと言っていたなとか微妙な変化を思い出すことがあります。それがまさにうつ病のサインであり、発病の判断にとって大切な情報となりますので、打ち合わせで一緒に思い出していきましょう。

　うつ病エピソードを例にとって説明すると、ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインに記載されているうつ病の症状として以下のようなものがあります。

　その他にも、診断ガイドラインには明記されていませんが、例えば、頭痛がしていた、肩こりがひどくなっていた、下痢や便秘になっていた、寝汗をかいていたなどの身体症候もありますので、専門の弁護士に相談してください。

(3) 発病時期の判断

　精神障害・自殺の労災認定では、発病の時期の判断が極めて重要ですので、慎重に検討する必要があります。

　なぜなら、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることが要件とされており、発症後の出来事は原則として評価の対象とされないからです。

　このような構造になっているため、発病の兆候について漫然と供述してしまうと、そこを発症時期とされてしまい、その後に強いストレスの伴う仕事上の出来事があっても、まったく考慮されなくなってしまうおそれがあります。

　ただ、判断指針のときと違って「強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には、出来事の後に発病したものと取り扱う」とされていますので、発病の兆候が出来事前後にまたがっており微妙なケースであれば、厳密な特定にそれほど拘泥する必要がなくなる可能性があります。

(1) 精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることが必要です。

という２点がポイントです。

　ａについて、原則として、発症の６か月前までしか遡らないのですが、例外的に、いじめやセクシャルハラスメントの場合、発病前６か月よりも前に開始されていて、発病前６か月以内の期間にも継続している場合には、開始時からのすべての行為を評価の対象とすることとされています。

　ｂについて、心理的負荷（ストレス）の強度は、新認定基準の末尾に「別表１」として添付されている「業務による心理的評価表」を指標として、「強」、「中」、「弱」の三段階で評価するとされています。

 厚生労働省通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」別表１参照

　別表１で「強」と判断される場合には、業務による強い心理的負荷が認められ、「中」「弱」では認められないことになります。

　そして、この心理的負荷の強度について、従来の判断指針では、「出来事」＋「出来事後の評価」による２段階評価がなされていましたが、出来事＋出来事後の１段階の総合評価に変更となりました。ここは今回の改正の大きな特徴の一つといえます。

(2) 判断手順

ア.　特別な出来事がある場合

　別表１に記載の「特別な出来事」がある場合は、それだけで、総合評価は「強」と判断されます。

　ここでは、「心理的負荷が極度のもの」として、例えば、生死にかかわる重大なケガを負わせたことや強姦を受けたことなど、「極度の長時間労働」として、発症直前１か月に１６０時間以上、発症直前３週間におおむね１２０時間以上の時間外労働を行ったことが挙げられています。

イ.　特別な出来事がない場合

　別表１の「特別な出来事」に該当する事実がない場合、次の手順で心理的負荷の強度を判断していくことになります。

　例えば、営業社員が営業ノルマを達成できていなかったという事情があった場合、これは別表１の９に記載されている「ノルマが達成できなかった」に該当します。

　この出来事の平均的な心理的な負荷の強度は、「Ⅱ」とされています。

　次に、別表１の９の欄に記載されている各具体例に合致する事情がないか見ていきます。

　経営に影響するような大幅な業績悪化につながる営業ノルマの不達成があり、しかも、それによって部長から課長に降格処分を受けた場合などは、「強」とされることになります。

(1) 出来事としての評価

　今回の改正では、１か月に８０時間以上の時間外労働を出来事として評価していることは特徴的です（平均的心理的負荷の強度はⅡ）。

　また、この出来事の「強」に該当する具体例として、

と明記しています。

　なお、厚労省職業病認定対策室に問い合わせたところ、「おおむね１２０時間以上」というのは、各月において１２０時間を上回る必要があり、平均で上回っていてもダメだということです。

(2) 恒常的な長時間労働

　１か月１００時間程度の時間外労働を恒常的な従来の長時間労働と位置付けていることは、従前の行政による運用と同じといえます。ただ、新認定基準では、「強」と判断できる場合として次のように記載しています。

　今回、厚労省職業病認定対策室に実務要領（労基署調査官のマニュアルのようなもの）を行政文書開示請求で取り寄せました。その実務要領には、「『出来事前』、『出来事後』そのそれぞれの期間について、時間外労働が１００時間となる月（３０日）が１回でもあれば、当該期間について『恒常的長時間労働があった』と評価する」とされています。

　したがって、出来事前後に月に１００時間程度の残業が１回でもあれば（しかも起算日は任意の日）労災認定される可能性が高くなっているといえます。

　この点は、今回の改正で認定されやすくなった点といえるので、あきらめずに時間外労働時間数を調査をすることが大切です。

　ただし、②で出来事後１０日以内の発症などは、判断指針のときより要件が厳しくなっているといえるので、やはり発症時期には注意をしたいところです。