解決事例 事例:未払残業代など

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同僚と協力して複数で訴えたケース

 ある運送会社の複数のトラック乗務員の方々からご依頼を受け、残業代の支払や修理代等の乗務員負担等の不合理な賃金体系の違法性を会社に訴えていきました。会社はタイムカードによる労働時間管理もせずに、残業代を全く支給していませんでした。
 そこで、会社に対してタコグラフを提出させ、これにより残業代の支払いを求めていきました。
 その結果、一人当たり約400万円の支払いを受けることができ、賃金体系も改定されることになりました。
 この事案では、同僚と協力して複数の乗務員で求めたことがポイントです。一人よりは複数で訴えていった方が、会社も無視できずに対応を余儀なくされるからです。

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店舗の店長が、退職後に残業代の支払いを求めたケース

 長時間労働の従事していた店舗の店長が、退職後に残業代の支払いを求めた事案。タイムカードの提出を求めたところ、会社側の弁護士が「管理監督者なので支給義務がない」として提出を拒否してきましたので、推定計算によって即刻提訴しました。
 提訴後、訴訟手続の中で会社にタイムカードを提出させ、改めて労働時間を算定し直しました。会社側の管理監督者であるという主張にも丁寧に反論した結果、裁判所は管理監督者とはいえないという心証を開示して、会社に和解を勧め、約800万円の金額を会社が支払うということで解決しました。
 「店長」や「課長」などのいわゆる管理職とされる事案は、残業代が支払われない典型事案です。個別事情にもよりますが、裁判例の多くはこれらの役職について残業代の支払義務を認めています。
 ところが、これらの事案では、会社は資料を提出せず示談交渉で解決することが困難な場合があります。このような場合、即刻訴訟を提起し、訴訟の中で会社に資料を提出させ、裁判所の説得のもとで解決する方がむしろ早期に妥当な解決ができることがあることを知っておいてください。

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